○被保険者資格
　 契約社員･パートなどの雇用形態にかかわらず、週所定労働時間が20時間以上で、
　 1年以上雇用される見込みがあれば、雇用保険の被保険者に該当します。
　 従来の週所定労働時間による一般被保険者と短時間労働被保険者
　 （週所定労働時間20時間以上30時間未満）の区分は廃止されます。

○失業給付の受給要件の変更
　 失業給付を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
　 原則として、１年以上（離職前2年間に通算12ヵ月以上）の被保険者期間が
　 必要となります。
　 ただし、倒産･解雇等により離職した場合には、離職前1年間に
　 通算6ヵ月以上の被保険者期間があれば受給が可能となります。

○被保険者期間の計算方法の変更
　 資格喪失の日からさかのぼって1ヵ月ごとに区切り、
　 区切られた1ヵ月間に賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある期間を
　 1ヵ月として計算します。

○育児休業給付の給付率の変更
　 育児休業終了後の職場復帰から6ヵ月経過した時点で支給される
　 「育児休業者職場復帰給付金」の給付率が10％から20％へ引き上げられます。
　 平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに
　 育児休業を開始した方までが対象となります。
　 育児休業中に支給される「育児休業基本給付金」の支給率は変更ありません。

　 旧：育児休業期間中30％＋職場復帰6ヵ月後10％
　 新：育児休業期間中30％＋職場復帰6ヵ月後20％

○教育訓練給付の要件･内容の変更
　 教育訓練給付の受給については、3年以上の被保険者期間があることを要件とし、
　 給付は上限10万円で給付率20％に統一されます。
　 ただし、当分の間は、初めて受給する者にかぎり、1年以上の被保険者期間で
　 受給が可能となります。

「雇用対策法」

○求人時の年齢制限禁止
　 労働者を募集・採用する際の年齢制限が、原則として、禁止されます。