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「健康保険法」改正

 健康保険法の改正により、今年10月からは、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられるほか、現役並みの所得がある70歳以上の人の医療費自己負担割合が2割から3割へ引き上げられます。
 このほか、医療保険制度の再編も盛り込まれており、2008年4月からは75歳以上の高齢者が加入する新しい医療保険制度が始まり、同年10月からは政府管掌健康保険の運営方式が都道府県単位へ移行します。

施行スケジュール

■ 2006年10月から
□ 医療病床に長期入院している70際以上の患者の食費と居住費の負担を見直し
□ 現役並みの所得がある70歳以上の人の医療費自己負担割合の引き下げ(2割⇒3割)
□ 高額療養費の自己負担限度額の引き上げ
□ 出産育児一時金の引き上げ(30万円⇒35万円)
■2007年4月から
□標準報酬月額の上・下限にそれぞれ4等級ずつ追加
□保険料が賦課される標準賞与額の上限見直し
  (支給ごとに200万円⇒1年度で540万円)
□傷病手当金、出産手当金の支給水準の引き上げ
  (標準報酬日額の6割⇒同3分の2)
■2008年4月から
□一般的な所得がある70歳以上75歳未満の人の医療費自己負担割合の引き上げ(1割⇒2割)
□乳幼児の負担割合2割の対象年齢を拡大(3歳未満⇒小学校就学前)
□75歳以上の高齢者が加入する新しい医療保険制度を創設(図表参照)

自己負担割合の見直し


現行制度
〜2歳
3〜69歳
70歳〜
2割
3割
(現役並み所得者)
2割
1割


改正後
2006年10月から
〜2歳
3〜69歳
70歳〜
2割
3割
(現役並み所得者)
3割
1割


2008年4月から
未就学
就学〜69歳
70〜74歳
75歳〜
2割
3割
(現役並み所得者)
3割
2割
1割
 
北斗社会保険労務士事務所
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